特許ライセンス方針

発効日：2025年1月1日

1. はじめに

1.1 株式会社Verbex（以下「当社」）は、日本の特許法および関連規制を含む適用法を遵守し、イノベーションの促進と自社特許技術の利用推進に尽力しています。本特許ライセンス方針は、技術の進歩と協力を奨励しつつ、知的財産の公正かつ適法な使用を確保するために、当社が特許のライセンスを付与する際の条件を定めるものです。

1.2 ただし、当社は、自社の特許に無効理由がないこと、あるいは特許の実施が第三者の権利によって制限されないことを保証するものではありません。

2. 適用範囲

2.1 本方針は、当社が所有、開発、または取得したすべての特許（以下「当社特許」）に適用されます。当社は、AIソフトウェア、ハードウェア、アルゴリズム、プロセスなど、さまざまな用途に対してこれらの特許のライセンスを付与する場合があります。すべてのライセンス活動は、日本の特許法および関連規制に従って行われます。

2.2 定義

専用実施権（独占的ライセンス）：ライセンサー（授与者）を含む他者すべてを排除し、特定の1社にのみ付与されるライセンス。ライセンシー（受諾者）は、合意された目的および期間において、特許技術を使用する独占的権利を有します。
通常実施権（非独占的ライセンス）：複数の当事者が同じ特許技術を同時に使用することを許可するライセンス。ライセンサーは、他の当事者に同様のライセンスを付与する権利を留保し、自ら技術を使用することもできます。
オープンソース・ライセンス：あらかじめ定められた条件下で、特許技術の使用、改変、および配布を許可するライセンス。通常、二次的著作物や改変物も同じオープンソース・ライセンス条件で公開することが求められます。

3. 利用可能なライセンスの種類

3.1 当社は以下の種類の特許ライセンスを提供しています：

商用ライセンス：製品やサービスの開発・販売など、当社知的財産の商業的利用のために付与されます。
非商用ライセンス：教育や研究目的など、当社知的財産の非営利目的の利用のために付与されます。
オープンソース・ライセンス：二次的著作物もオープンソースで公開することを条件に、使用、改変、配布の広範な権利を付与します。

3.2 オープンソース・ライセンスの条件：

再配布の要件：
- 改変物や二次的著作物は、元の特許と同じオープンソース条件で配布しなければなりません。
- すべての再配布版には、元の特許技術の出所を明記し、当社への帰属（クレジット）を含める必要があります。
- 他の技術と組み合わせる場合は、双方のライセンス条件を遵守する必要があります。
- 書面による明示的な合意がない限り、当社の推奨を示唆する形での再配布は禁止されています。
商業目的での利用：再配布要件を満たす場合に限り、商用利用が可能です。ただし、二次的著作物へのオープンアクセスの提供や、改変内容の開示義務などが免除されるわけではありません。
報告義務：オープンソース・ライセンスの利用者は、改変の範囲、配布方法、ライセンス遵守の証拠を含む年次報告書を当社に提出する必要があります。

3.3 責任の免除：当社は、第三者によるオープンソース技術の二次的な使用や再配布について、一切の責任を負いません。

4. ライセンス申請プロセス

4.1 ライセンスを希望する企業または個人は、以下の詳細を含む書面による申請書を提出してください：

氏名/名称および連絡先
特許の用途（具体的な製品やサービスの説明）
希望するライセンスの種類（専用、通常など）および地域等の制限
提案するライセンス条件（ロイヤリティ率、支払スケジュールなど）
その他、適用法によって課される追加要件

4.2 連絡先：株式会社Verbex 〒106-0047 東京都港区南麻布５丁目４−１オパス有栖川5F
メール： IPDocketing@hishab.co

4.3 受領確認：申請受領後、15営業日以内に受領確認を発行し、審査プロセスの次のステップを説明します。

5. 評価と承認

5.1 考慮事項：日本の特許法への適合性、イノベーション促進の可能性、申請者の技術的・財務的能力、当社の事業戦略との整合性などをケースバイケースで審査します。ライセンス付与の最終決定権は当社にあります。

5.2 審査プロセスとスケジュール（目安）：

受領確認：15営業日以内
初期スクリーニング：確認後15営業日以内
技術的・財務的評価：スクリーニング完了後15営業日以内
戦略的レビュー：評価後15営業日以内
最終決定：レビュー後5営業日以内 ※全体で約45営業日以内での完了を目指しますが、事案の複雑さにより変動します。

6. ライセンスの主な条件

ライセンスは正式な「特許ライセンス契約」によって規定され、以下の項目が含まれます：

ライセンスの範囲（地域、期間、再実施権の有無など）
ロイヤリティおよび手数料
守秘義務
法令遵守（日本の特許法、輸出管理規則など）
監査権（年1回を上限として、ライセンシーの記録を監査する権利）
解約条項

7. ライセンシーの義務

ライセンシーは、契約で定められた目的のみに技術を使用し、ロイヤリティを遅延なく支払い、定期的な報告を行い、当社の機密情報を厳重に管理し、すべての関連法規を遵守する義務を負います。

8. ライセンサーによる解除

ライセンシーが直接または間接的に、対象特許に対して無効の主張（無効審判の請求など）を行った場合、当社は書面による通知をもって直ちにライセンスを解除することができます。

9. 守秘義務

提供された情報や資料は契約上の義務遂行のためにのみ使用し、当社の書面による承認なしに第三者へ開示してはなりません。ただし、法律や裁判所等の命令による開示はこの限りではありません。

10. 反社会的勢力との関係遮断に関する方針

当社は、組織犯罪集団などの「不法な主体」との関係を一切持ちません。ライセンシー（親会社・子会社等を含む）も同様に、これらの主体との関わりを持たず、公共の安全に関する日本の法律を遵守することが求められます。違反が確認された場合は、即座に契約を解除し法的措置を講じます。

11. 分離可能性および権利放棄

本方針の一部が無効と判断された場合でも、他の条項の有効性には影響しません。また、当社が特定の機会に権利を行使しなかったとしても、将来的な権利放棄とはみなされません。

12. 譲渡

当社の事前の書面による同意なしに、本方針に基づく権利義務を第三者に譲渡・承継することはできません。ただし、当社は同意なく第三者に権利義務を譲渡する権利を留保します。

13. 紛争解決

本契約に関する紛争は、書面による合意がある場合は仲裁によって解決されます。合意がない場合は、日本法およびバングラデシュ仲裁法（2001年法）に基づく仲裁手続により最終的に解決されます。

14. 方針の改定

当社は、法律の変更やビジネスニーズに応じて本方針を更新・修正することがあります。最新版は公式サイトに掲載されます。

15. 準拠法

本方針は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されます。